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転職先決定から、入社までのやるべきこと一覧

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志望していた応募先企業から内定をもらい、転職先が決まったら、いよいよ入社に向けて準備が始まります。退職交渉や各種事務手続きなど、入社までにやるべきことを確認しておきましょう。

現職の場合は退職交渉を開始

仕事を続けながら転職活動を行っていた場合は、内定を承諾したらすぐに現在の勤め先で退職交渉を行います。

退職交渉は毅然とした態度で行わないと、「なかなか進まない」「辞められない」という状況に陥ってしまいますので注意が必要です。そうならないためにも、退職交渉では、ぜひこの4つのポイントを押さえておいてください。

【退職交渉をスムーズに行うポイント】

  1. 就業規則を確認し、退職日の何日前までに意思表示をしなければならないのかを確認する。
  2. 退職の意思表示は、直属の上司に伝える。
  3. 退職の意思表示は、会議室などの場所を取って伝える。そのために、当日の朝に、上司に空いている時間を確認し、押えておく。
  4. 「辞めたいと考えています」という相談ではなく、「退職します」と報告する。

退職交渉が難航するかどうかは人によって大きくことなりますが、どんな状況であっても退職の意志が固いことが上司に伝われば、あまりこじれずに済むでしょう。

また、最終面接前後で、「いつから入社できるか?」という確認をされているかと思いますが、実際に退職交渉を行ってから、いつ頃入社できそうか、改めて転職先の人事担当に連絡してください。このときに希望的な日程を伝えてしまい、退職交渉がずれ込むと転職先に迷惑をかけることにもなりますので、必ず「現実的な日程」を伝えるようにしましょう。

退職交渉がこじれている場合には、その状況もきちんと共有することが転職先の人事担当と信頼関係を築く上で重要です。退職のタイミングで有給休暇の消化を考える方も多いと思いますが、入社日までどれくらい待ってもらえるのかはケースバイケースで、全く問題ないこともあれば、転職先から「できるだけ早く来てほしい」と言われることもあります。

有給休暇を取得したい場合には、転職先企業の都合も確認しながら、お互いが納得できるタイミングをすり合わせていってください。

引継ぎ用の業務マニュアルやチェックリストなどを作成する

自分の退職後の後任がすぐに決まり、退職日までに後任者に引継ぎができればよいのですが、そのようなケースは稀です。「後任者が決まるまで待ってほしい」と慰留されることもありますが、そこで「お世話になった職場だし…」と思ってしまうとなかなか退職できず、入社日が延びてしまい、今度は転職先に迷惑をかけることになります。

そうならないよう、後任者が決まっていないときは、業務を一旦上司に引き継いでもらってください。そして引継ぎがスムーズに行えるように、関係者リストや業務を行う際に注意すべきポイントなどもまとめながら、業務マニュアルやチェックリストなどを作成しておきましょう。

今大切なのは、「お世話になった職場」よりも「これからお世話になる職場」です。ここを間違えないようにしましょう。

離職中なら早めにハローワークへの手続きを

離職中で失業給付金を受給しながら転職活動を行っていた場合は、転職先が決まったらハローワークに届け出る必要があります。転職先の企業から、「雇用保険受給資格者のしおり」の「採用証明書」に採用証明をもらい、ハローワークに提出しましょう。再就職手当や就業手当の支給要件に、自分が該当するのかどうかも確認しておいてください。

失業給付の支給にも関わってきますので、ハローワークに関する手続きは転職先が決まり次第、できるだけ早く申請にいくようにしましょう。

入社に必要な書類を揃える

中途入社する際には、様々な書類が必要です。どんな書類が必要かは、内定後に転職先の人事担当から案内があると思いますが、一般的には次のような書類になりますので準備を進めておきましょう。

【入社時に必要とされる書類】

  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 扶養控除申告書(扶養する家族がいる場合)
  • 健康保険被扶養者異動届(扶養する家族がいる場合)
  • 給与振込先(入社後に必要書類を渡されることも)
  • 健康診断書(企業によって提出を求められることもあります)

このうち、年金手帳と雇用保険被保険者証は、退職する際に渡されます。また、源泉徴収票は最後の給与が支払われた後に、郵送されるのが一般的です。ですので、入社日直前まで現職の仕事を続けている場合は、源泉徴収票の提出は入社後になる旨を転職先の人事担当に伝えておきましょう。

また、転職先の企業によっては、健康診断書の提出を求められるケースがあります。その際は、近くの病院で受診する必要がありますので、必要な検査項目など、転職先に確認していきましょう。

仕事の関係者や友人知人に退職の連絡をする

退職日や入社日が決まったら、仕事の関係者に退職(離職中の場合は入社)の連絡をします。後任が決まっている時には、後任の紹介も合わせて行いましょう。

人的に信頼関係があり、退職後も付き合いを続けたい相手に対しては、退職日に、退職の挨拶と共に、転職先や新たな連絡先を連絡します。また、退職日には友人知人にも退職の報告をしておくとよいでしょう。

転職先の人事担当とは密なコミュニケーションを

内定を受諾し、転職先が決まってから入社日まで、長い場合は数か月かかることがあります。その間に、人事担当も、入社日を迎えるまで、あなたの転職の準備がスムーズに進んでいるか、気になっています。

ですから、「退職交渉が難航している」「健康診断書をもらえるのに時間がかかりそうだ」等、困ったことが起きたときはもちろん、「健康診断に行って、健康診断書をもらってきました」「退職日が決まりました」等、準備が順調に進んでいるときにも、その都度、転職先の人事担当に報告し、小まめなコミュニケーションを心がけてください

入社前のコミュニケーション量が多ければ、人事担当も安心できますし、そのコミュニケーションを通じて、自分自身の不安もなくなっていきます。新たな職場にむけて、入社への気持ちの準備もできてくると思いますよ。

ライター紹介

小松紀子

http://r09.jp/

株式会社アールナイン

一般社団法人国際キャリア・コンサルティング協会

1997年国際基督教大学教養学部卒業。

大手人材紹介会社で人事、経営企画、キャリアアドバイザーを経験。在職中、転職希望者へのサービス向上プロジェクトや、ナレッジマネジメントプロジェクトなど多くの全社プロジェクトに参画する

現在は株式会社アールナインの広報及び一般社団法人国際キャリア・コンサルティング協会の広報を担当しながら、中小企業への就職・転職促進を目的とした情報サイト「信州人キャリアナビ」にて数多くの経営者・キャリアインタビューを通じ、地方中小企業の情報発信、採用支援を手掛けている。

アールナイン:http://r09.jp

国際キャリア・コンサルティング協会:http://icca-japan.or.jp


株式会社アールナイン

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